2002-03-14 第154回国会 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第2号
ところが、委員会は常任委員会中心型で行われています。そうすると、議員の意識はどうしても首相に向かわないんです。政党じゃなくて、議員個々人に向くという点が一点あります。
ところが、委員会は常任委員会中心型で行われています。そうすると、議員の意識はどうしても首相に向かわないんです。政党じゃなくて、議員個々人に向くという点が一点あります。
また、国会につきましては、憲法では議院内閣制ですが、国会法は大統領制下の常任委員会中心の議会というものを根底に据えまして、特に会派の扱いが不十分になっているというふうに思います。新しい憲法を考える場合には、附属法との整合性ということも考慮していただきたいと思います。 以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。
○嶋崎委員 今月の九日から国会がとまりまして、きょうようやく再開されたわけでありますが、この間にこの予算委員会、常任委員会中心主義の国会から離れて党レベルで、自民党幹事長提案に基づいて、予算委員会の理事会で審議すべきこと、補正予算のあり方などは本来ここで議論すべき場所だと思います。
このような法案提出の仕方は、常任委員会中心の議会制民主主義に基づく国民審議権を侵すものであります。しかも当委員会では、このような重要かつ膨大な内容の法案を委員一人わずか四十分という極めて短時間の質疑で、我が党の反対にもかかわらず質疑を終局して採決に入ろうとしているのであります。参議院内閣委員会の審議権の権威にもかかわる甚だ遺憾なことであることを厳重に指摘するものであります。
国会法のもとで、各常任委員会はそれぞれの長い経験と蓄積を持っておりまして、各常任委員会中心の運営というものが現在の議会制民主主義の一つの骨格であると私は思っております。各所管の常任委員会で法案ごと問題ごとに十二分に審議を尽くすというのが国会審議権のあり方から私は当然のことだと思うんです。
しかし、先ほど御答弁いただきましたような経緯もあり、また行革の方針でもあるわけなんでございますが、どうしてもその点私は納得できませんので、政府として今後法案の立法、提出に当たられましては、常任委員会中心主義の国会運営ができて、そこで十分審議が尽くされるようにぜひひとつ配慮をしてもらいたいと、かように思います。この点について大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
国会が常任委員会中心主義をとっていると言われておりますゆえんがそこにあると思うわけでございます。 この法案が整備の対象としている特定施設には、電気通信施設や港湾施設など、法案を付議された本委員会の所管事項以外のプロジェクトがたくさん含まれておるわけであります。
常任委員会中心で動いているこの三十六年の、日本の新憲法下における議会のあり方をこれは否定しちゃっている。否定と言っちゃいけないけれども、その常任委員会制度を制限しちゃって、そして特別委員会に持っていって、全部それをぶち込んで安易な審議をやっているという、これは重大な間違いなのだ。 そんなことを与党を問わず野党を問わず、議員諸君がまた平気でそれに賛成しているというのだ。
（拍手） 新憲法下においては、常任委員会中心主義をとっていることは言うまでもありません。このことも、数を頼んで委員会の決定を本会議で覆していいというものではないのであります。
○事務総長（宮坂完孝君） ただいまの質疑応答につきましては、私たち運営事務を取り扱う者といたしましては、重大なる問題でありまするが、私といたしましては、この国会法におきまして、過ぐる二十三年にこの制度が打ち出されまして、自来十二回のこの制度の実例があったわけでございまして、この点につきましては、本来下部の審査機関として認められました常任委員会中心の運行で新制度が出発したわけでございます。
○知野事務総長 ただいま川崎先生からお話がありました調査機構の整備充実の問題でございますが、一般的に申しまして、新しい国会が常任委員会中心主義と申しますか、現在の委員会制度をとりますときに、この委員会に専門員及び調査員の制度を置きまして、その整備充実をはかることによりまして国会の機能が果たされるということを期待しましたことは、おっしゃられるとおりでございます。
少なくとも民主政治の中におきまして、この議会におきましても常任委員会中心主義になってきておる。その常任委員会におきまして十分議論をするということが一番正しいのだ。法律が多くなることは、官僚にとっては好ましくないかもしれません。しかし民主政治というものは、国民の声を政治の場に大きく反映をさせるというところにあるわけです。それならば当然法律事項がふえてくるということはあたりまえである。
私は野党の立場から、社会党として、このことに反対をするのではなくて、ほんとうに参議院の権威を守るために、われわれの許されたる発言権を確保いたしまするために、かつまた、常任委員会中心制度をとっておりまするこの民主下におけるところの国会の権威を最後まで守るために、残された道があるのでありまするから、この際、かようなる動議には反対をいたし、これを委員会に差し戻し、会期中に成立するところの時間を付し、その審議
今の国会では、本会議というのは、これはほとんど儀式というような形で、実質的な法案審議は各常任委員会中心でやられておる。そういう関係で、非常に関係の多い省ですと、政務次官を二名作るという方法も講ぜられておる。
されるのがしかるべきであろうという総意によって、文教委員長の方から折衝があったわけですが、すでに内閣委員会に付託後であったので、そのままになったわけですが、国会法改正の審議の状態から申しましても、こういう案件というものは、内容的に文教委員会に所属するが、形式的に内閣委員会の所管であるからといって内閣委員会に付託されたような場合には、国会法で規定するところの連合審査という形において十分審査を尽すのが、今の常任委員会中心主義
すなわち、建前といたしましては常任委員会中心主義を採用しながらも、実際にはいわゆる読会方式を併用していること、常任委員のいわゆる差しかえがないということ、議会運営委員会と一般常任委員会とを区別して、別の規定によって設けられていること、議会図書室の機構がきわめて貧弱であること、また国会図書館の地方図書館に対する奉仕がまだ不十分である等のことでありますが、詳細は会議録に掲載させていただきたいと考えまして
○矢嶋三義君 念のためにもう一回この点について承わりますが、新国会においては常任委員会中心主義の審議が進められ、常任委員会に専門の職員を相当数置くことによって議院のサービスをしているという点は、大きな特色があると思います。
これは取りも直さず常任委員会中心主義ということがここに確立されておるのでありまするが、この際「五十五条の三の規定を利用いたしまして中間報告を聞き、而も直ちに本会議でこれを審議するということは、常任委員会制度の破壊であり、与党である諸君がみずから掛けた「わな」に将来引つかかることがないかどうか、（「その通りだ」と呼ぶ者あり、拍手）このことを私はお尋ねいたしますると共に、若し仮に常任委員会で会期中にうまく
同時に、議長、副議長と並んで、常任委員長は国会の役員として現に規定されておりますことは、新憲法下の議会はまさに常任委員会中心の精神によつてその制度が確立しておるということを示しておるものであります。（拍手、「その通り」と呼ぶ者あり）この精神は、少くとも、与野党を通じて、我々の議員の良識によつて最後まで守られなければならない。
○椎熊委員 私は今の国会は、常任委員会中心の運営の仕方をやつておると思う。それがきようのようなことをたびたびやつておる。この間の建設委員会の修正があつたり、今度の郵政省の問題に対する横やりが入つたりするようなことが、しばしば認められて来るということになると、これは常任委員会の制度に欠陥があるということになる。
ただ併したまたまこの法律が幾つもの委員会に関連を持つており、従つて連合審査ということが予想されるために、私は今のような点を申すのでございまして、併し今までの国会法の考え方、常任委員会中心の考え方に或る程度の変更を加える結果になりはせんだろうかと、こういう工合に私は考えておるのであります。従つてあくまでも例外的な措置だということで私は了承したいと思います。